名護市議会 2022-09-28 10月11日－07号
名護市ＤＸ推進計画の策定状況ですが、令和４年５月11日に名護市ＤＸ計画策定支援業務として公募したところ２社のプロポーザル参加表明があり、６月８日にプロポーザルを実施し優先交渉者を西日本電信電話株式会社沖縄支店に決定し、６月30日に契約をし事業を実施しております。契約期間は令和５年３月31日までとしております。
名護市ＤＸ推進計画の策定状況ですが、令和４年５月11日に名護市ＤＸ計画策定支援業務として公募したところ２社のプロポーザル参加表明があり、６月８日にプロポーザルを実施し優先交渉者を西日本電信電話株式会社沖縄支店に決定し、６月30日に契約をし事業を実施しております。契約期間は令和５年３月31日までとしております。
この相談事業に対する参加表明書というのがあるんですが、その提出期限が明日、17日・水曜日となっております。 ○委員長（前田千尋） 喜舎場盛三委員。 ◆委員（喜舎場盛三） 大変失礼しました。はいはい。
今年度の市民芸術劇場の維持管理業務は、プロポーザル方式にて行い、４社に通知をし、そのうち３社から参加表明をいただき実施しております。 また石川会館ときむたかホールは、指名競争入札にて、両館とも４社を指名し、石川会館につきましては、１社が欠席、きむたかホールにつきましては、１社が辞退し、いずれも３社で入札を執行しております。 ○議長（幸地政和） 伊波 洋議員。
その対応に市長や担当の職員は大変苦慮なさったと思いますが、その中で県民投票の会、代表の元山仁士郎さんは、市長が県民投票に参加表明するまで引かない覚悟を持って市役所前でハンガーストライキに入りました。このような行動は、市民や県民に大きく反響を呼びました。このように県民投票を実施を求めて行動する若者の思いを、市長はどのように受けとめ、実施の同意を決意なさったのか、御答弁をお願いいたします。
応札業者ですが、建設、建築、設備、全ての工種において参加表明をいただいておりますので、入札執行ができるものと考えております。 ○議長（平良秀之君） 前津 究君。 ◆１番（前津究君） じゃあ、25日に行われる入札で、もう業者の決定はほぼ決まると、そう思ってもよろしいでしょうか。 ○議長（平良秀之君） 総務部長、知念永一郎君。 ◎総務部長（知念永一郎君） お答えいたします。
指定管理者公募参加表明者である沖縄県農業協同組合から８月３１日に西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者指定申請書が提出され、それに伴い本日の指定管理者選定委員会規定に基づき、当該選定委員会において一次審査及び二次審査による選定審査を行い、沖縄県農業協同組合を指定管理者候補者に選定いたしました。以上です。 ○議長（大城好弘） 福祉部長。
まず（１）についてでありますが、指定管理者公募参加表明者である沖縄県農業協同組合から８月３１日に、西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者指定申請書が提出され、それについて本施設の指定管理者選定委員会において、一次審査及び二次審査を行い、沖縄県農業協同組合を指定管理者候補者に選定しております。 続きまして、（２）についてお答えいたします。
指定管理者公募参加表明者である沖縄県農業協同組合におきまして、８月３１日に西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者指定申請書が提出され、指定管理者選定委員会規定に基づき、当該選定委員会において、一次審査及び二次審査による選定審査を行い、沖縄県農業協同組合を指定管理者応募者に選定いたしました。今後、今議会で指定管理の承認をいただき、協定を締結していくことになります。
去った７日、参加表明申し込み締め切りがありまして、今日、企画提案書の提出が今日となっております。数社の応募がありました。何社というのは、この時点ではまだ確定しておりませんので、数社ありました。 これに係るプレゼンテーション選考会議と委託契約は、今年中に契約締結まで行う予定でおります。 来年３月中旬を目途に調査報告書を受ける予定でおります。
当該施設の指定管理者については、指定管理候補者公募を行った結果、公募参加表明書の提出のあった沖縄県農業協同組合について、西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者選定委員会規定に基づき、当該選定委員会において、選定審査を行い、指定管理候補者として選定することといたしました。 以上が提案理由であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
現時点での正式な参加表明国は６カ所ですので、達成度は約３割です。 なお、前向きに調整をしていただいている国を加えた場合は11カ所となり、達成度は４割になります。そのほかの国については、まだ明確なご返事をいただいておりませんが、申し込みの締め切りが今月20日であることから、これからお返事いただく国もあろうかと考えます。
指定管理者につきましては、西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者公募要項に即した手順により、応募の手続を進めており、公募説明会の開催後、沖縄県農業協同組合、一事業者より公募参加表明書の提出がなされました。
12日参加表明締め切り、16日企画提案締め切り、26日選定結果の通知、３月30日契約で実施されたことについて、指名競争入札からプロポーザル方式への変更があるにもかかわらず、このような短期間での執行についてお伺いします。 ○議長（大屋政善） 教育部長。 ◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。
これについてどうだこうだと、もう言いませんけれども、皆さんからも御案内ありましたように、プロポーザルの実施要領の市長決裁が３月６日、指名業者の決裁が翌日の７日、参加表明書の提出が３月12日、そして４日後の16日には企画提案書の提出、さらに選定結果の通知で契約の締結が３月30日、この日程がどうしても理解できないんですよね。
指定管理者公募要項に基づき、公募説明会及び公募参加説明書の受け付けを完了しており、現在は公募参加表明者において、応募申請書類の作成をしていただいているところであります。 それから（２）の事業の進捗状況でありますが、前年度までに実施設計の策定と実施要領における事業認定、それから用地取得及び物件補償を完了し、建築工事着手準備として開発行為手続、建築確認申請済書の交付を受けております。
公募参加表明書を提出した事業者からは、管理運営経費の大規模修繕積立金に対して、経営が安定しない間は減免措置等の対応が可能かなどの意見があります。以上です。 ○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員） それでは順次再質問に入りたいと思います。 まず町長の財政に対する４月からの取り組みが、主に今年度と変わらず歳出の削減が中心になっているような御答弁がありました。
現在指定管理者公募要項に基づき、公募参加表明書の受付期間が終了し、１者から公募参加表明書の提出がありました。今後のスケジュールは事業計画書を含む申請書類を今月２６日までに提出していただき、来月中で１次、２次審査を行って指定管理者候補者を選定し、６月議会の議決を経た後、当該候補者を指定管理者として決定したいと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男） 総務部長。
②公募説明会から公募参加表明までの期間が３週間程度と短すぎます。指定管理受託者にとって条件も厳しく、しかも１０年間と長期にわたる事案に対しては、判断するのに時間的な余裕がない。つまり応募への門戸を狭めることになるのではないかという懸念を抱いております。これに対する説明をいただきたいと思います。 次に３点目、２０１８年度一般会計予算編成と財政運営についてお聞きをします。
(2)全国空家対策推進協議会が設置され、本市もこれに参加表明をしています。那覇市空家等対策審議会が設置されて、那覇市空家等対策計画案を諮問しているはずなんですけれども、どのような内容か、お伺いします。 ○金城眞徳 副議長 徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長 お答えします。
また、プロポーザル参加表明から最終のプレゼンテーション審査に至るまで、何社が応募されたのでしょうか、詳細をお聴かせください。 ○議長（仲田豊） 総務課長、新里勝弘君。 ◎総務課長（新里勝弘） お答え申し上げます。 この事業は、一括交付金を活用しての事業でございます。応募業者につきましては、最終的に「７社」からの公募がございました。